法人化のメリット「節税効果」とデメリット「社会保険料などのコスト」について
こんにちは。
行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。
この記事では
法人化のメリット「節税効果」
法人化のデメリット「社会保険料などのコスト」
についてご説明致します。
法人化のメリット：節税効果について
売り上げに対して、法人の場合には法人税・個人の場合には所得税が課せられます。
売り上げが少ないうちは、所得税の課税率が低いので、個人事業主でいる方がメリットがあります。
しかし、一定の所得額を超えると法人税の課税率の方が安いため、法人化するメリットが発生します。
(一般的には800万円や1,000万円などと言われます)
具体的な税率・金額の話は税理士さんの分野となり、累進課税制度というものも絡んできますので、この場では割愛させて頂きます。
節税効果の具体例
ここでは、簡単な例を挙げさせていただきます。
例えば、個人の所得が2,000万円を超えてくると、住民税も踏まえたトータルの税率は55%にもなります。
「所得が増えたのに手元に半分も残らない！」という悲しい現象が起きてしまいます。
（もはや腹立たしいですね。笑）
しかし、法人の場合の法定実効税率は33％程度です。
一定の所得額を超えると、法人化した方が個人事業主よりも税金の負担は軽くなります。
そのため、所得(売上)に対する課税額を考えた場合は、所得が大きくなってきたら法人化した方が絶対にお得なのです。
法人化のデメリット：社会保険料などのコストについて
一定の所得額を超えると、法人化した方が節税効果がありますが、法人化にはメリットだけでなくデメリットもあります。
法人化すると、社会保険料が掛かってきます。
経営者は、法人から”役員報酬”と言う形でお給料をもらいますが、その役員報酬に対して社会保険料が掛かります。
更に、最初に法人を設立する際のコストや法人住民税が掛かるだけでなく、法人化と共に申告も複雑になるため、税理士の顧問料が必要に・・・という面も出てきます。
「トータルで出ていくお金がどれくらいになるのか」
「どれくらいの売上をどれくらいの期間維持すれば投資額を回収することができるのか」
しっかりと顧問の税理士さんに計算してもらい、適切なタイミングでの法人化が重要といえます。
弊所にご相談いただければ、ご予算等に合わせ税理士さんのご紹介も可能です。
ぜひお問い合わせください。
行政書士事務所ETHICA、合同会社ETHICA代表
行政書士業務全般に関して「なんでもやる」をモットーに全てのお客様をサポート。
その中でも風営法の許認可に関して実績多数。
無事営業を開始するだけでなく、安心して営業が継続できると好評を得ている。
