行政書士の仕事とは?「民事の業務」について
こんにちは。
行政書士事務所ETHICA代表の古谷と申します。
さて、 今回は行政書士の仕事の1つである”民事の業務”についてお話します。
弁護士さんの仕事では?と思う業務でも、実は行政書士が対応するケースが多く存在するのです。
民事は「紛争の予防の業務」と「紛争性のない問題の解決業務」の2つの定義に分かれる
「離婚」や「相続」などに代表される業務が”民事”に該当します。
離婚の場合は財産分与
相続の場合は、相続人が数名いた場合に相続財産をどのように分けるのか
など、複雑な問題が多く揉めるケースが多々あります。
行政書士の仕事の1つである”民事”は「紛争の予防の業務」と「紛争性のない問題の解決業務」の2つの定義に分かれています。
それぞれ具体例を挙げて説明させていただきます。
紛争の予防の業務とは
「紛争の予防の業務」とは、代表的なもの1つを挙げると契約書の作成が該当します。
契約書を作成することで、後々に起こりうる言った・言わなかったという論争を避けることができます。
この業務も行政書士の仕事の範疇なのです。
紛争性のない問題の解決業務とは
今回は「離婚」の場合を例にしましょう。
離婚する夫婦間で 「財産は半分半分で分け合うんだ」と折り合いがついているとします。
その証明として書面を残しておきたい(公的な状態で残しておきたい)という場合は「紛争性のない問題」といえます。
こういった問題の解決業務は、行政書士にお任せ下さい!
では、紛争性のある問題の場合はどうなるのでしょうか・・
これから説明いたします。
「紛争性のある問題」は弁護士の業務
紛争性のある問題の例として、奥さんがご主人の不倫を発見し、結果離婚となった場合を紹介します。
奥さんはご主人の財産を取れるだけ取りたい!
ご主人は、不倫を犯した自分が悪いと思いながらも、なるべく自身の財産を取られたくない!
そのように考えるでしょう。
この場合は「紛争性のある問題」となり、行政書士の業務範疇を超えてしまいます。
双方の言い分が異なり、交渉が必要となる場合は行政書士は手出しができません。
「紛争性のある問題」に行政書士が介入すると、「非弁行為」と呼ばれ、弁護士法違反になってしまうのです。
相手と交渉し解決に導いていく業務は弁護士さんの仕事となりますのでご注意下さいませ。
まとめ
- 紛争性のない問題 = 当事者間で折り合いが付いている状態
→行政書士、もしくは弁護士さんの仕事。実態は行政書士が担うケースがほとんど。 - 紛争性のある問題 = 当事者間で交渉が必要な状態(いわゆる揉めている状態)
→弁護士さんの仕事。行政書士は介入できない。
という事になります。
「遺産をどのように分割していくのか」「誰が何を受け取るのか」が決まっている状態で、 あとはそれを全員が納得した証拠として書面に残したい、という場合は行政書士にお問い合わせくださいませ。
なお、弊所では弁護士さんにお繋ぎすることも出来ますので、少しでもわからない事がありましたらお気軽にお問い合わせください。
今回はこちらで失礼致します。
行政書士事務所ETHICA、合同会社ETHICA代表
行政書士業務全般に関して「なんでもやる」をモットーに全てのお客様をサポート。
その中でも風営法の許認可に関して実績多数。
無事営業を開始するだけでなく、安心して営業が継続できると好評を得ている。