よくある質問

よくある質問

Q1
問い合わせをしたいです。どうすればよいですか？

A2：
まずはお電話、またはインターネット（お問い合わせフォーム）のどちらでも構いませんので、ご都合のよろしいほうからコンタクトを取って下さい。
お聞きする内容は、お電話の場合でもインターネットの場合でも共通で、お問い合わせフォームに記載されている各項目となります。
事前にお問い合わせフォームを見て、まとめておいていただけるとスムーズです。詳しくは、お問い合わせをご参照ください。

Q2
電話やお問い合わせフォームで、「風営法」や「許可申請に関する相談」をしたいのですが

A2
「風営法」や「許可申請に関する相談」は対面のみとなっております。

当事務所では、お電話やお問い合わせフォームで「風営法に関すること」や、「許可申請に関すること」などのご相談は承っておりません。
あらかじめご了承下さい。お電話やお問い合わせフォームだけでは、どうしても情報が限られてしまいます。

その限られた情報をもとに中途半端な回答をしてしまうのなら、最初からお答えしないほうが、双方にとって良いのではないかと考えております。
お客様の置かれた状況をしっかりと把握した上で、また、可能であれば実際に現場（店舗）を見せていただいた上でないと、正確な回答は出せません。これは当事務所の仕事に対する責任感へのあらわれです。

その代わり、直接お会いする出張対面相談では「どんなことでも徹底的に」お聞きください。とことんお付き合いいたします。
したがいまして、お問い合わせ電話・お問い合わせフォームは、出張対面相談の「予約」としての位置付けに留まります。
風営法や許可申請に関しての質問に回答をするものではございませんので、あらかじめご了承下さい。

Q3
受付時間内に電話をすることが難しいです

A3
お問い合わせフォームをご利用ください。お電話との違いは全くございません！

お電話でお問い合わせいただいても、初回にお聞きする内容は、お問い合わせフォームの内容と全く同じです。
24時間365日受付可能で、お客様のご都合のよいときにアクセスできるお問い合わせフォームのほうが便利ですので、当事務所ではお問い合わせフォームのご利用を推奨しております。

なお、お問い合わせフォームからの受付状況はスタッフ全員が常時チェックしておりますので、対応が遅れることはなく、お電話いただいた場合と同様の品質を保っております。

メールでの連絡をご希望の場合、お返事までの平均時間は、平日9:00～23:59で最短３分、最長３時間、それ以外の時で、最短３分、最長8時間を原則としております。ちなみに過去実績として、＜最長＞までかかったことはございません。どうぞご安心下さい。

また、どうしても電話がいい…という場合は、お問い合わせフォームから「コールバック予約」を取っていただければ、ご指定の日時に折り返しお電話をいたします。ただしその時間に先約がない場合に限ります。

Q4
相談は有料ですか？無料ですか？

A4
相談は１時間につき8,640円（税込）で、初回は出張相談が原則です。
ただし相談後３日以内にご依頼いただいた場合は完全無料です。

「風営法」や「許可申請」に関する初回の相談は、電話やネットでは行わず、必ず対面の出張相談で行っております。
これは回答の正確性を期するために、店舗等を実際に拝見する必要があるからです。
電話やネット上で憶測に基づいた適当な回答はいたしません。これは当事務所の仕事に対する責任感の表れです。

料金は有料で、１時間につき8,640円（税込）です。
ただし相談後３日以内に当事務所に依頼した場合は完全無料となり、すでにいただいた相談料は、全額返金させていただきます。
ちなみに、時間外・土日祝日・早朝深夜の場合でも相談料の割増はなく、一律「１時間8,640円（税込）」です。

Q5
相談が時間外、土日、祝日、早朝深夜でも可能というのは本当ですか？

A5
はい、本当です。事前に予約を取っていただければ対応いたします。
事務所にお越しになる場合でも、出張相談の場合でも、事前に予約を取っていただければ24時間365日対応いたします。

特に出張相談については、時間外、土日、祝日、早朝深夜であっても「こちらから」「ご指定の日時に」「ご指定の場所に」お伺いさせていただく大変便利なサービスで、多くの方にご利用いただいております。

Q6
出張相談と事務所に行く相談、どちらがいいですか？

A6
当事務所では、出張相談を原則としております。
また、実際の比率も、出張相談のほうが圧倒的に多く、事務所までお越しいただくケースは非常に稀です。

お客様からしたら、「そもそも手間や時間を省きたいから行政書士に依頼するのに、なんでこっちから事務所まで行かなきゃならないんだ？…」という話ですよね。

また、店舗が決まっているのであれば、内装等の具体的なアドバイスをするためにも、また、回答の正確性を期するためにも、実際にお伺いして店舗を見ることがとても重要となります。風営法の手続きをする際は、一度は必ず店舗を見せていただく必要がありますので、人の無駄な行き来をカットし、１日でも早くオープンさせるために、当事務所では出張相談を原則としております。

まだ店舗が決まっていない段階であっても、すでに述べた通り、できる限りお手間をおかけしたくないので、お客様ご指定の場所までお伺いするスタイルを原則にしています。

Q7
依頼するとしたらどのタイミングがいいですか？

A7
できる限り早い段階（出店する場所が決まる前）にご相談いただくのがベストです。
店舗を借りる場合は、不動産屋で契約をする前です。

「店舗は決まりましたか？」…「はい」…「どこですか？」…「▲丁目●番地です」…「そこは許可が取れませんよ」…「えっ！！もう契約は終わったんですが」というケースが非常に多いのでご注意下さい。

「だって同じビルに風俗営業のお店が入ってますけど」という質問も多いのですが、それはその店が出店した時は大丈夫だったというだけで、その後、近くに保全対象施設ができてしまえば、もうその場所では出店できないのです。
いわゆる既得権営業の店舗も多いので要注意です。
このような事があるため、風俗営業の許可申請では「調査」がとても重要になってくるのです。

Q8
初めてで何もわからないのですが、手続き関係の事、すべてお願いして大丈夫ですか？

A8
もちろんです！
当事務所は風営法の手続きを専門に取り扱っているだけでなく、多くの実績があります。
どうぞご安心いただいて、すべてをお任せ下さい。

Q9
依頼した場合、手続き関係で私がすることって何ですか？

A9
お客様の作業は基本的に「名前を書いてハンコを押すだけ！」です。
警察署に書類を出すまでの間は、基本的に「名前を書いてハンコを押すだけ」。
あとは店舗の契約が終わっている場合、その契約書を出していただくことくらいでしょうか。
手続き関係の面倒な作業は、すべて当事務所が行います。
進捗状況も逐一ご報告いたしますので、どうぞご安心下さい。
詳しくは、依頼するまでの流れをご参照ください。

行政書士事務所の中には、住民票や建物オーナーからの承諾書を取って来てください、というところもあるようですが、当事務所は違います。
そうした書類集めについても、すべて当事務所が代わりに行います。

なお、警察署へ書類を出す時と、出した後の実査には立ち会っていただくことになりますが、これは警察署での取り扱いがそうなっているため、どの事務所に頼んでも同じです。
ちなみに当事務所ではそのすべてにおいて行政書士が立ち会いますので、ご安心下さい（状況によっては当事務所にお任せいただくことが可能な場合もございます）。

Q10依頼してからどれくらいで申請できますか？

A10
原則として報酬・費用を受領してから約５営業日ほどです。

Q11
依頼している間、相談は随時可能ですか？

A11
もちろんです。お客様には行政書士の直通携帯番号をお知らせいたします。
疑問な点、不安な点はご遠慮なさらず、いつでもお気軽にお問い合わせください。

Q12
許可を取った後も風営法に関する事について面倒をみてくれますか？

A12
もちろんです！当事務所では許可を取って、その後一切関知しない、といった事はございません。
許可を取った後もやるべきこと、守るべきことなどが沢山あります。
実際、許可を取った後、警察の指導が入り処分されてしまう事もあります。
そうなってしまうと、せっかく取った許可が取消しになってしまうだけでなく、後５年間は許可の申請すら受け付けてくれません。

多くの行政書士は許可申請だけして、その後は一切関知しない、という人もいますが、当事務所は違います。
お客様に「風営法を守ろう」という意思がある限りは、全力でサポートをさせていただきます。

Q13
図面作成や調査だけお願いすることは可能ですか？

A13
当事務所では風営法手続きの一部分の作業（図面のみ、書類作成のみ、調査のみ等）の依頼はお受けしておりませんので、あらかじめご了承下さい。

Q14
報酬・費用はいつ支払えばいい？支払方法は？

A14
正式に以来となった場合は、契約後７営業日以内に現金、銀行振込、クレジットカードでお支払い下さい。
支払方法は現金、銀行振込、クレジットカード（VISA、MASTER、JCB、AMEX、ダイナース)となります。

Q15
不許可になった場合、支払ったお金はどうなるの？

A15
報酬だけでなく、かかった費用「すべて」お返しいたします。
ちなみに当事務所は現在、許可実績100％を誇っておりますので、いまだ適用事例はございません。
留意点として、当規定はお客様側に不許可の問題があった場合は、適用の対象外となりますのであらかじめご了承ください。